https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20191218/1100007343.html
介護者支援 全国初の条例制定へ
家族などの介護を行っている人を社会全体で支えていこうと、総合的な支援計画を作ることなどを盛り込んだ条例案が、埼玉県議会に議員発議で提出される見通しになりました。
国によりますと、介護者を支援する条例が制定されれば、全国で初めてだということです。
介護者の支援をめぐっては国の調査で、在宅で介護を行っている人のおよそ７割が「悩みやストレスがある」と回答しているほか、介護を理由に仕事を辞める介護離職が相次ぐなど課題となっています。
埼玉県は、今後全国で最も早いペースで高齢化が進んでいくとみられ、県議会の自民党議員団が、介護者の支援を進めようと条例制定の検討を行い素案をまとめました。
それによりますと、家族や身近な人の介護を無償で行う人を「ケアラー」と位置づけ、県や関係機関などが連携し、社会全体で支えることを基本理念に掲げています。
そのうえで、県が支援にあたって「推進計画」を策定し具体的な施策を定めることや、ケアラーを支援する人材を育成することなどが盛り込まれています。
また、介護を担う１８歳未満の人を「ヤングケアラー」として、適切な教育の機会を確保するため、必要な支援を行うことなども盛り込まれました。
自民党議員団は、県民から意見を募ったうえで、来年２月の定例県議会に議員発議で条例案を提出する方針で、県議会で過半数を占めるため提出されれば可決される見通しです。
埼玉県議会自民党議員団の吉良英敏議員は、「条例制定をきっかけに家族の介護に悩む人に対し、社会全体で寄り添っていける取り組みを進めたい」と話していました。
厚生労働省によりますと、介護者を支援する条例が制定されれば全国で初めてだということです。
